常に進化し続けるシステム
毎年の税法改正におけるシステム改修作業だけでなく、職員様の声を反映して機能の強化を行っております。
常に最新の機能をご利用いただける環境を整備し、進化し続けるシステムをお使いいただくことで、業務全体の最適化及び効率化を図ることができます。
また、様々な拡張機能もオプションとしてご用意しており、職員様に寄り添ったシステムを提供しております。
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確定申告受付、住民税申告受付、課税資料取込、国税連携資料合算処理・イメージ管理により適正な住民税課税を支援するシステムです。
申告受付に特化した住民税課税支援
業界に先駆けて1992年よりネットワークを利用した確定申告受付支援システムとして開発をスタートし、現在では「住民税課税支援システム」として広く課税業務をカバーするものとなりました。
毎年の税制改正にも素早く的確に対応し、ユーザーの声を取り入れています。
申告相談受付時でもスムーズに対応できるよう、分かりやすさ、操作性を最大限に考慮しています。
システム概要
住民税課税支援システム『税務ＬＡＮ®』は、申告受付はもちろんのこと課税資料の管理や住民税当初賦課の課税準備処理をトータルでサポートするシステムです。
通常の申告受付システムとは異なり、高度な合算処理機能やイメージ管理システム等、多くの機能を完備しており、課税事務の効率化や正確性向上、コスト削減、セキュリティの強化を実現したシステムです。
の特長
住民税課税に向けて、より精度の高い課税データを作り上げていくことを目指したシステムです。
イメージ管理ツールとの連携課税資料の一元管理
イメージ管理ツールがパッケージに含まれているため、給報・年金・申告書その他課税資料等、様々な資料のイメージ管理が行えます。
システム内で即時に課税資料の原票イメージが参照できるため、給報・年金・国税連携データの宛名番号特定時、データ修正時の作業効率が向上します。
標準化要件への対応
個人住民税業務のうち一部機能を税務ＬＡＮで実装しています。
これまで培った運用に関するノウハウをもとに、職員様が必要と思わる標準オプション機能も実装し、職員様に寄り添ったシステムを提供しております。
また、ガバメントクラウドへのリフトが可能です。
の画面紹介
最新の税制改正に対応した入力画面で、事前に取込まれた給報・年金データ、前年申告情報、入力補助リストを利用したスムーズな申告受付が可能です。
WEBシステムとは異なり、マウス操作だけでなくキーボードでの操作が可能です。
キーボード操作に慣れていただくことで申告受付の時間短縮が図れます。
申告受付画面
Point01
ショートカットキーが充実。
キーの割り当てが画面上に表示されているため、操作が初めての方でも感覚的に簡単に入力することができます。
Point02
各項目には[End]キーを押すことでよく使われる入力補助リストを表示します。
リストから選択入力することで入力の省力化と誤入力を防ぐことができます。
Point03
数値入力後は所得や税額値等が瞬時に自動計算されるため、素早く値を確認できます。
住民税のシミュレーション値を確認することも可能です。
イメージ参照画面
Point01
電子データについては擬似イメージを生成し、紙資料のスキャンイメージと合わせて一元管理できます。
Point02
豊富な検索キーを準備することで、様々な視点から資料利用が可能です。
Point03
アノテーションスタンプの貼り付けやメモ入力によりシステム利用者間の情報共有を容易に実現可能。個人住民税以外の業務での利用が可能になります。
の歴史
申告受付に特化したパッケージシステムとして、業界に先駆けて1992年より開発をスタートしており、30年を超える稼働実績の中で培った税制改正対応、連携機能強化、資料合算や扶養特定の仕組みが強みです。
全国550を超える自治体様でご利用いただいております。全国の自治体様が抱えている課題を分析し、ユーザー様の声をもとに常に進化し続けているシステムです。
1992年
税務LAN提供開始
岩手県内の自治体様より、申告相談時にデータ入力を行い申告書を印刷可能なシステムの制作依頼・相談を受けて開発開始。
1993年
対話入力
企業向けの汎用機ではない個人用コンピュータ（PC-98など）でNetWAREをサーバーとしたLANを構成し、単一のデータ資源（dBASE)で複数の職員様が住民と対話しながら申告書を作成・印刷が可能になる。
1994年～1996年
データ連携
入力した個人の所得情報データを住民税課税システムへデータ連携開始。
データの事前参照機能を実装。
1997年～1998年
給報・年金データ取込
資料合算機能実装
給報、年金データの一括取込み、課税データ反映が可能になる。
給報データの集約計算・エラーチェックなどを行う資料合算機能を実装。
2003年～2005年
帳票入力画面デザインリニューアル
帳票に合わせた画面レイアウト、直感的でわかりやすいデザインへ。
一括扶養特定機能を実装。
2008年
イメージ参照機能実装
大阪府内ユーザー様より、申告書のパンチデータを取込み、課税データに反映する機能の依頼・相談を受け、実装を行う。
イメージ参照機能を実装。
2017年～2023年
マイナンバー制度対応
マイナンバー運用対応版リリース。マイナンバーを用いて宛名番号を特定する機能を実装。
イメージ管理システムの独立、他業務のサポートを開始。
2024年～
自治体システム標準化対応
標準化機能の実装を開始。IVSフォントにも早くに対応。
処理速度の向上を図り、政令指定都市での導入を実現。
最新技術を取り入れた業務改善
紙給報のデータ化にAI-OCRを活用できるツールや、AIを用いた課税データの修正等が可能な機能を開発を進めています。
興味のある自治体様は是非お問い合わせください。
シリーズの紹介
多くの好評を得ている住民税課税支援システムの他にもイメージ管理システム、法人住民税システムを展開しています。
イメージ管理システム
課税資料の管理に特化することにより、汎用的なイメージ管理システムとはレベルの違う使い勝手の良さをご提供いたします。
税以外の用途にも利用可能です。
法人住民税システム
法人情報管理、申告・収納情報管理、各種資料制作までの法人住民税業務をオールインワンでサポートします。
月次処理を想定した構成で、各月における未申告管理・調定管理・収納管理・各種台帳管理によって、滞納管理システムへの連携も可能です。