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所得金額調整控除②について

年末調整時には、給与・年金の合算処理は行われないので、基本的に所得金額調整控除②が計算されて記載されてくることはない。調整控除②を取る場合は申告が必要だ。
資料合算においては、給与と年金の資料があれば調整控除②は自動計算される。
ここで問題になるのが、申告していないのに調整控除②は計上してはいけないのでは無いか?と言う意見だ。ここは法律で規制しているのか?と言う話です。国は混乱を招かないように、どの様に扱うべきなのか指針を提示すべきなのでは?と思う。
税務LANでは、過去のこのような申告されていなくても考慮すべきものが多々あった事に基づいて計上するようにバイアスした。住民税は資料(賦課)課税が基本スタンス。あとは住民税システム側に委ねようと思う。止めるオプションは検討の余地があるが、たぶん実装しない方向です。
そう言う意味で、確申に給与区分コード1,2,3が追加されて調整控除①②の有無を明示することになっているが、住民税申告書にはこの区分が明示されていない。所得税側が必要と考えて実装した区分コードを住民税側が不要だと判断したのだろうか?税務LANの住申パンチレイアウトには、項目を設けてあるし、パンチの要否には○としている。(◎必須、○パンチする方が良い、×-は不要。)どちらに転んでも怪我はしないように。
余談だが、所得金額調整控除を調整控除と省略すると、人的控除差額に基づく減額措置の控除と区別が付かないと言う意見がある。なので税務LANは所得金額調整控除は調整控除①と調整控除②、人的の方は、人的調整控除または人的調整と呼んでいるし表記している。なんて見ていたら、調整控除と表記しているところを見つけてしまった。これはしたり
もうそろそろなくしてもいいんじゃないかねぇこれ。

by 千田

追記
地電協から国税連携サンプルが届いた。何やらツール担当達が喧々囂々とやっている。自分もざっくりと眺めてみたが、それにしても画像が汚れている。取り敢えず新帳票も来ているようなので、OCRの位置合わせをやっておこう。本日の国税連携プレリリースには間に合いません。悪しからず。

by 千田

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