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確申の書き方について

どうも確申2表の扶養親族欄は、調整控除対象には〇をつけるものの、マイナンバー記載は必須ではないらしいと言う噂(としておく)が流れている。
申告書の場合、調整控除対象を紐づけられるので、精査も簡単になると考えていたが、大きくあてが外れた。
給報などは、人数(摘要欄)連携なので、とにかく該当有は1を立ててもらう、で何とかなるが、逆に、前期特定扶養(と呼んでいる)該当の一般扶養は、調整控除①金額の記載が無い限り埋没して判らなくなる。電子の場合は扶養者の生年月日から正しく判定できるのだが、紙をパンチする場合、これらを省略している自治体は要注意だ。扶養情報が精密に欲しいし、調整控除①のパンチも省略してはだめだ。対して基礎控除はどうでもよい。ここは計算で求まる。
後は検算に委ねる事になるが、税額控除等で源泉税額が失われていると、もはやわからない。該当は少ないかもしれないが、人口が多いところは馬鹿に出来ない。
とにかく、確申は調整控除記載欄が無いので、給与の区分コード記載が鍵になります。ここを大事にしなければならなくなった。
こんなことも話題になった。調整控除対象を1人しか記載していなくて、その方が所得要件で否認された。だがしかし、同居家族の中に調整控除該当が他にも居た場合。単純な否認処理が出来ない。いちいち該当者が居る世帯かどうか判別しなければならない。あぁ面倒だ。(何でこんなこと書いたかって言うと、年末調整の書類には調整控除対象扶養記載欄が1名分しか無いからだ。)
あ、アイディアが一つ浮かんだ…。

by 千田

書き忘れたことが二つある。
確申の給与所得は調整控除②後の金額が記載される。と言う噂(にしておく)だ。損通や年金所得を計算させる上で、此所の値を使いたいだろうから…で調整控除①後(特定支出控除後)を記載する事を想定していて、その様にどこぞに確認していた筈だったのだが、ここもあてが外れた。プレリリースも終わっているのに大きな改修が入った。
もう一つ、雑・業務所得は今回から記載されてくるかも知れないので対策を講じています。基本的に、必要なのは業務収入であり、一定金額を超えるものだけ記載されていて欲しい。しかし、欄があるから、書いてくるケースは十分に想定される。収入はそのままで構わないが、所得の方は内部で雑・その他に纏める読み替えを行う予定だ。とか何とか言いながら、申告書に印字出来る仕組みは備えてある。なのでどうなるかまだ迷走している。

by 千田

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