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上場株式等に係る配当所得等に係る住民税の税額算定誤り

https://www.leadkonan.co.jp/zeimu_blog/view/622

にも書きましたが、その後都内自治体からの公表が増えています。
問題点は、納通送達を期限としているところなのでしょうか?申告期限というものが有るのだから統一してしまえば簡単になるのでしょうか?正解が想像出来ません。
公表しているのが、都区内だけというのも気になります。絶対他もやってるでしょ!と思うのですが…。住借控除の修訂正も同じな筈なので、もっと傷口が拡がりそうです。何か他の控除項目にも有りそうな気がします。

by 千田

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