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償却資産の耐用年数に関して

ビニールハウスのビニールパイプ製の耐用年数が7年=>10年(軽量鉄骨材と一緒)となりました。
当初(平成20年)の資料開示とは異なる年数になっております。
既に、7年で計算してしまった場合には、以下の2通りで計算するやり方があります。

平成20年以前に取得した物は、旧耐用年数が8年です。
平成21年分(平成22年2月)申告時に、
耐用年数7年、旧耐用年数8年と入力して計算したもの。
=>

①前年申告をコピーし、前年未償却残高をダイレクトにしたまま、
耐用年数10年、旧耐用年数8年と入力して計算を継続する。

②前年申告をコピーし、前年未償却残高をダイレクトにしたまま、
耐用年数10年、旧耐用年数を入れずに計算を継続する。

いずれの場合も、平成21年分申告で、年間償却額を大きく取っている関係で、耐用年数10年に変更した後は、最後の95/100に達する時点で調整され、その後の5年均等償却も問題無く計算されます。(平成19年4月~平成20年12月に取得した物も備忘金額を残す所までそのまま計算され、最終年で調整されます。但し昨年が最終年の場合はその限りではない。)

上記の方法で良いかどうかは管轄の税務署にお尋ね下さい。

by 千田

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