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住民税の住借控除について、どうするの?の巻

各地から問い合わせを受けている中で、少々気になった事例をひとつ。

確定申告で住借控除を受けている方の資料が回付されてきました。
55-4申告はありません。住民税住借控除は申告不要で計算されます。

さて、この方には、申告されていない給与資料が幾つか出ていました。
これを加算して計算すると、住民税住借控除額が変な事になってしまいます。
税務LAN内部では、国税控除済み額をFixしておけますが、課税標準額が変動してしまうので、55-4申告で固めていない限りは、ずれが発生します。

その場合、2つの対処方法があります。
1.本人に修正(訂正)申告を行わせる場合
2.差額が20万以下で申告不要で本人に修正(訂正)申告の必要が無い場合。

2.の場合は、55-4を提出させればそれで済みます。
1.の場合は、住民税側の対応でさらに2通りに別れます。
1-1.予め訂正申告された前提で住民税側を適切に計算しておく。これはそのまま何もせずに流せます。

1-2.本人申告の額を元に住民税側の計算を行い、後に本人修正が入った時点で住民税も更正を掛ける方法。この場合55-4申告書を使って計算値を申告値で止める必要が有ります。しかも後から更正が必ず入ります。

面倒無く処理できるのは、1-1ですが、それで良いのか?と言う疑問が残ります。1-2は、順当ではありますが、2度手間を覚悟で処理しなければなりません。

どうでしょう? 千田

追伸。
年調済みの後に確定申告している場合には、所得税の住借控除済額を再計算させるためにダイレクトは解除して下さいね。
このあたりの操作が徹底されていない状況がちらほら。
運用SEの皆様も、制度と仕組みを理解した上で操作を指示して下さい。

by 千田

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