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住民税住借控除について語るの巻

昨年の住民税住借控除計算の計算画面には、年調給報以外を計算除外する機能や、営業、農業の所得を除外する機能を設けておりましたが、本年当初リリース版には、この機能を停止させておりました。
しかしながら、医療費控除等を住申で追加するケースに対応するために所得控除の除外機能は生きたままになっていました。
今回の申告不要制度改正により、変動所得、山林、退職所得を持っている方に関して、計算上不利になる場合が有る事から、55-4申告の画面を使用するという前提でおりましたが、さらに年調済みの方に申告しない20万以下の所得が有った場合に、所得税の課税標準額の変動により、住借控除額の変動が起こる事が判っています。
今回、この件をもう少し詳細に評価しておりましたところ、課税標準額の5%が住借控除の上限になる方などの場合や、住借控除可能額から所得税で控除された額を引いた額が、少ない方などの場合に、上記の申告しない20万以下の所得を加算したり除外したりする事で、住民税控除の総額が多くなったり少なくなったりするケースが認められました。
しかしながら、55-4を使ったケースが必ずしも有利になるとは限らない事も判明いたしました。そしてその逆も発生します。
ちなみにいずれの場合も、トータルの住借控除額は変わらない事も判りましたが、非常に相関が複雑で、この様な時にどうこうと言うような事は明言できませんでした。
いずれにしても、所得税で引ききって、なお控除可能な額が残っている方ですから、そのまま住民税課税すると、所得控除の差額分で所得割が上回る方ですから(5→10%の税額は別として)、課標額の境目が重要になっている事は間違い有りません。ちなみにこの様な方は人的調整控除も影響します。税源移譲分の調整が入ると非常にややこしい。

なんやかんや書きましたが、給与以外の所得を計算しない機能を復活させましたので、ご理解の上ご利用下さい。
ちなみに、年調給与+20万以下の少額報酬の除外計算には対応出来ませんので(これは昨年からそうです)ご了承下さい。

by 千田

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