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2022年02月の記事は以下のとおりです。

住借控除の特別特定取得の設定ミスの件

対象者(あまり無いと思っていますが)を抽出するEUCチェッカーを近隣の市でテスト稼働させたところ、今回の件とは関係無い、本当にダメな奴がわんさか抽出されました。
前年は特別特定取得なのに、給報はただの特定取得とか未設定とか。
不具合対象抽出の為に作りましたが、対象は皆無で、修正対象のダメな者が抽出出来たので、ある意味これはこれで良かったのかなと。近々アップロードします。

by 千田

全部申告不要の○について。

e-Taxで出力された申告書に配当(株式)等の全部申告不要に○がいっぱい付いてくると報告を受けていましたが、e-Taxの仕様で該当する可能性がある方にとりあえず○が付いていたみたいです。2/7から仕様が変更になって、初期値で付かないようになったようです。
と言う事なので、合算処理で不要な○は解除されますが、疑似イメージには残りますので悪しからず。(うちは関与してませんが)
取りあえずは、そのまま無視して下さい。影響は無いと思います。合算しないで資料を連携しているところは、中身を精査して不要であれば解除操作を行って下さい。さもないと住民税システムで不要なエラーが出るでしょう。対象者は国税連携チェッカーで抜き出せます。申告日で絞り込みして下さい。

by 千田

2022.2.10追記、2022.2.12追記

弊社も全部申告不要の部分で不具合を出してしまったようです。e-Tax分離3表。特定証券投資信託に係る配当控除額の計算書。税額には影響有りません。大変申し訳ございません。本日も更新します。

by 千田

2022.2.14追記

特定証券投資信託に係る配当控除額の計算書に関しては、所得税で申告する外貨建証券または私募証券が有る場合に限定される様なので、市町村で受ける申告に該当者は居ないか、極めて少ないと判断しています。
分離3表のe-Tax分は再送信で、送信票に「添付書類は送付済」と一言追記でお願いします。
対象者の税務署への連絡文書と、対象者リストは出せるように対応致します。
詳しくは、この後リリースされる更新通知をご参考に。

by 千田

申告書のサンプルが届き始めました。

申告書のサンプル(本物だけど)が届き始めました。もちろん匿名化した画像です。
OCRの調整を行いましたが、A申だけ縦のオフセットを調整しました。
B申も国税庁HPも国税庁オフラインも位置調整無し。最近の国税庁版は印刷物と一致しているので、有難いです。枠認識で例外が出ているようなので、少しエラーハンドルを強化してみようと思います。多分匿名化処理で枠線が消えているからだと思いますが、多発すると処理速度低下に繋がりますので、対策は入れておきましょう。
来年からはA申が無くなるので、調整も1本だけとなり大変助かります。xml処理を書いている担当も同じだろう。

今週は自分の申告で管轄の税務署に行ってきました。素性をばらすと面倒くさくなりそうだったので、一納税者として行きました。事前に計算準備ブースで、ある程度の書き込みを行ってから、ノートPCブースに移動してe-Taxに入力します。利番も取らされましたし。全部入力して印刷指定はカードでピッってして、プリンター窓口で申告書を印刷して受け取る形ですが、印刷が上手く出なかったため、一から再入力して送信し直し(2回目は署の方が入れ直してくれました)。自分のe-Taxは2件送信された事になります。あ、こう言う事もあるんだな…同じ内容なのにe-Taxが2件届く奴。と言うイレギュラーも体験出来て、とても有益でした。但しプレ計算値出るまでに2時間近く掛かったので疲労困憊(路線価出すのが素人には難しすぎる)。と言う事で所得税申告では無かったです。はい。所得税申告はお手の物です。
さて、次は親の申告書を作らねば。

by 千田

2022.3.1追記

本日判った事ですが、税務署で申告書を作成した際に、印刷機の前に居たアルバイトの方は、うちの印刷担当の奥様でした。よく顔を見なかったから、気づかなかった。向こうは気づいたらしい。一緒に里芋掘りに行った事もあるし、安比でレクに参加した事もあったから、覚えてくれていたらしい。世の中狭い!

by 千田

昨年の年金所得計算に次ぐ大きなミサイル発射

北極星とか火星とかのミサイルが世間を騒がせているなか、こんなタイトルもいかがなものかとは思いましたが、既に各住民税システムベンダーから告知されております、調整措置の計算の仕方の法解釈に齟齬があったと言う事で、見直しが入る連絡が来ています。
調整措置の計算時に判定される所得割額にワンストップ特例寄附金控除が有った場合には、所得税で引かれるはずだった申告特例分の控除が引かれていますが、調整措置の計算上用いる所得割は、申告特例分を控除しない金額での判定となっています。
確かに地方税法の附則を確認すると、申告特例分を計算に入れるとは書いてありませんので、引いてはいけないのでしょう。税務LANも附則6条が含まれない処までは考慮していたのですが、附則7条記載が含まれていない事は確認出来ておりませんでした。
今週にも対応版をリリース致します。従前計算と互換性を維持できるようにOPTで切り替えますので、設定変更後は再計算(ReCalc64)バッチ処理で値を統一して下さい。
税務LAN的には内部シミュレーションで外に出る数字ではありませんので、そのままでも住民税課税に影響する事はございません。
大概の場合は、調整措置の控除額が少なく計算されるので、所得割が大きくなる傾向になっていたかと思われます。過年度に遡ると結構な件数になりそうです。詳しくは、ご利用の住民税課税システムベンダーにおたずね下さい。弊社じゃ無く。

by 千田

2022.2.7追記

今現在リサーチしたシステムの中で、条文通りに計算していたシステムは有りませんでした。

by 千田

2022.2.8追記

2社正しく計算しているシステムが見つかりました。

by 千田

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