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2019年09月10日の記事は以下のとおりです。

確申B様式の簡易記載につられて…

住民税申告書も簡易記載を許すのか否か。と言う問題。
もともと控除額の記載は住民税ベースで記載しない仕様としているし、
生保・地震は支払金額から算定するので控除額は未記載で良いし、
人的控除も補記シートからの算出なので未記載で良いし、
影響箇所は社保・小規模ぐらいでしょうか。
申給合算時の仕様に手が入るのかとハラハラしましたが大丈夫そうです。
ここは国税値と民税値で差異が無い部分なので影響範囲外でした。

追記あり。補足修正あり。
さて令和03年住民税シミュレーションの為に、公的年金以外の合計所得を算出する措置を講じるか…ってこの値、どの時点の金額を指しているんだ?解釈的には損通前でいいんだよな?まさか損通を2回まわせなんて言わないでよね(回す事にしました)。あと給与所得調整控除は総所得計算時だけで良いんだよね?と書いたものの、①の調整控除は年調時に控除可能と書いてあったのを見落としていた。つまり、①と②は別々に計算して差し引く事になり、①は最初に引いておき、②は総所得が決定してから控除する事になる。年金の申告不要制度の判定が面倒な事になる。んーなんだこりゃ。住民税だけ新制度でシミュレーションするの、結構しんどい。
ついでに、税務LAN運用的には雑その他所得を補記して貰っているが、今度の改正では必須になってくる。そうなると申告書の雑所得はもはや分けないとダメだよね。さらに雑所得同士の通算もおかしな事になってくる。おいおい大丈夫なのか?
申告書の新しい書式が欲しい。制度の詳しい解説が欲しい。うぅぅ。

by 千田

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