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2019年02月12日の記事は以下のとおりです。

国税連携の連絡不可データに関して

幾つかの自治体からサンプルが上がってきました。
今のところ、e-Taxの多重送信に関して「連絡不可」として流れてきています。
一つ懸念があるとすれば、再送信の理由が住民税に関する事項の追記だけ行われており、国税としては使わないデータとして判断された場合、「連絡不可」として落とされてしまうと住民税課税で重大な課税漏れを起こす可能性があります。
今回、1件のe-Tax申告に対して「連絡不可」が届いたケースが発覚しており、本当にそれで問題ないのか信憑性が問われています。
この辺りの事務処理に関して、税務署間での統一は為されているものと信じていますが、管轄によってバラバラの対応をされてしまうと受け止める側も間口を拡げざるを得ません。
国税連携EUCチェッカーでは、この様な事例を拾い上げる為に、落としてまずいデータを救済する抽出条件を実装しようと検討に入りました。
まだ国税連携の本年データが少ないので、今後サンプリングを継続して対処したいと思います。

追伸 (2019/2/18)
e-Taxの多重送信に対して自動KSK配信されていた地電協530通知が出なくなった模様。代わりに上記連絡不可データとして連携されている。…と思われる。まだサンプルは少ないので確証は得ていません。

by 千田

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