エントリー

2015年11月の記事は以下のとおりです。

やっと出た!

OCR帳票仕様書が本日午後にリリース開始。

2015.11.25追記
FA0111とFA0121、FA0035になっていますね。何処が変わったのか摺り合わせを行います。XML拡張では幾つかの変更は確認していたのですが、1表に「国出」が増えたのはB申告書だけだしな…一応、平成27年分以降用となっては居るが…、ん~間違い捜し見たくなってきた。

by 千田

特定肉用牛の収支計算書の印刷書式の件

いわゆる免税牛の収支計算書ですが、熊本国税局管内の税務署用に特別な書式の収支計算書を印刷しています。幾つかのユーザーからは、その書式で出して欲しいとの事で、書式対応していますが、同じ局管内でも標準書式で対応されているところもあります。(標準とは、一般農業収支計算書式を免税分で別途出力する方式です。)

免税牛に関しては、その棚卸の書き方などもまちまちで(そもそも収支計算書が非対応、申告システムが非対応などの理由が一般的です)、その不完全な運用に合わせると面倒な事が起こります。
税務LANはこれらに対応しているので、従来書式を工夫して記載する必要もありません。

本題から逸れましたが、熊本国税局管内のユーザー様で、肉用牛の収支計算書の独自様式出力を希望される場合には、声を上げて下さい。ユーザー設定登録するだけで出せるように対応出来ますので。追加費用は要りません。標準機能です。

by 千田

とあるFacebookのリンクから紹介

Ura-Cima チームウラシマのFacebookのリンクに松尾鎌倉市長のFacebookの紹介があった。

www.facebook.com/matsuonet/posts/782045238543637

収入部門が真っ先に支出を削減する取り組みを賞賛するコメント多数。
こう言うモチベーションの高い所と一緒に仕事がしてみたいものだ。もちろんこのリンクを張っているBPOWGを運営しているところ然り。
いやいや、昨今契約を結んだお客様方も業務効率化の為に非常に意欲的だ。俄然やる気が出る。まずはこちらを成功に導かなくては。東急は下高井戸で京王線に乗り換えるのだな。ふむふむ。
果たして税務LANは効率化のお役に立てるツールとして機能していますでしょうか?我々も暗中模索なのであります。
あるお客様から、「リードコナンと距離が近いお客様は、税務LANを上手く使っている」と言われたことがあります。それは販社SEに対して税務LANの設計意図・思想、噛み砕いて運用の仕方を上手く伝えられていないのだと言われている様なもの。
ドラスティックな改善は望めなくても、1mmでも良いから右肩上がりに(志村けん氏の言葉)伸びていければ良いと思うこの頃。

by 千田

給報のレイアウト変更について

遅い遅いと思っていましたが、やっと出てきましたね。給報の住借控除区分の特定取得対応。5、6、7となるかと思いきや、11、12、13となりました。
益々、ここのチェックが疎かに出来なくなったと思われます。今まで見たいな未記載云々の話しでは無いです。しっかり記載ルールを守って貰わなくては。
給与システムとかの改修って間に合っているんですかね?老婆心ながら…。

ところで、先週に新給報レイアウトをリリースして、やむなく特定取得のフラグを追加して合算等の対応まで行いましたが、○住レイアウトを含めて改修すべきですかね?
コード11、12、13は温存し、対象に対して、追加した特定取得フラグを立てる処理を行って処理しますかね?○住パンチレイアウトは、昨年の実績もある事から、下手に削ると大変な事になりそうなので、両方インプットされても作動するようにしておきます。給報はこれからなので、修正も視野に入りますが、既にパンチ業者と仕様固めたところもありますよね。
でも、でも、ですよ、そもそも此所の拡張は間違いないと皆さん判っていた訳ですから、仕様が出る前に勇み足したところは、修正もやむなしなのですかね?いずれ今週中には最終仕様を決定いたします。

さて、何処ぞの市では他市回送分給報を大事に金庫にしまっていた為に、対象市区町村で課税漏れが多発したようです。大事ですね他市回送。税務LANだったら漏らさなかったでしょうね。どうですかね?データで管理出来ていますから。(給報はパンチに委託している規模の市なので紙で管理していたから…と言うのは無いと思います。)いずれこう言う事の無い様に日々気を付けていないといけない業務を行っていると言うこと。
税務LANのデモを行うと大概言われる事、「機能が多すぎて覚えられない、難しい」。そうです。それほど難しい複雑な仕事をしておられるのです。我々が提供するのは全自動マシンでは無いです。それぞれのやり方に合わせて使い方を選べる道具を提供しています。使い方を誤らなければ良い仕事をしますよ。(自動化出来ないわけでは無いです。自動化は100%の処理では無いと言う事なのです。)

by 千田

仙台局に行ってきました。

本日、仙台国税局に行って、色々と貴重なお話しを伺ってきました。わざわざ時間を割いてくれたご担当者様方々、誠にありがとうございます。今後ともよろしくお願い致します。

さて、本日伺った用件は、税務LANで受けた申告のe-Tax電子送信に関わる部分。
既に各局から説明されている部分と、未公開な部分とありまして、既に公になっている部分としては、e-Tax送信ソフトがLGWAN対応になり、複数のファイルを一括で送信出来る機能が実装されるようです。そうすると、申告受付時に利用者識別番号を登録してあれば、吐き出したファイルを特定のフォルダに蓄積しておいて、一括で送信が可能になります。

もひとつ、利用者識別番号は申告者個人毎に必要である要件には変更は無く、それを取得する方法が改善されそうであると言う事。H29.1申告時の電子送信を普及させる為に、H28.2申告受付時に利用者識別番号を取得する為の案内を一緒に印刷させるとか、紙での申請書をその場で書かせてしまうなどの処置をしておくと、来たるべき時にはスムーズに事務が遂行できそうです。その為の機能を実装しなければならないと切に感じた次第です。

ちなみに、e-Tax送信ソフトで申告データを送信する為には、申告システムが、e-TaxのXML形式のデータを正確に吐き出す必要があります。税務LANは既にXMLで吐き出しているので、CSV→XML変換などの必要がありません。中間ソフトの利用無しに、そのまま送信可能となっています。

さて、各自治体におけるこれらの電子送信テストが来夏に控えているという事の様ですので、それまでの間に出来る事を洗い出して、出来る対策は処置していこうと思うのであります。

追記
 マイナンバー利用が始まると、紙で提出する申告書には、マイナンバーのコピーを必ず添付する事になります。面倒ですよね。郵送までの管理も今まで以上に気を遣います。

by 千田

ふるさと納税ワンストップ特例通知書のパンチミス

同じデータを2回取り込もうとした場合、これを未然に防ぐのはなかなか難しい。と言うのも、同じ自治体から同一人に同額のデータが必ず配信されない保証が無いからである。
こちらの対策としては、パンチファイル名に日付時間などの区別できる内容を設定してもらい、二重取込を防止する為にログとの比較を行う事を想定している。念のため、取込転送時に同じ自治体から、多重に通知されている場合には、一応取り込んで5件超えていないことをチェックする為に名寄せはするが、一本に纏めたりはせずに明細を登録します。この際に、多重通知をログに出す予定です。個人宛名番号リストも一緒に。
ちなみに、年度違い(2016年運用時はあり得ませんが)の検知も行います。過年度方向に未取込みファイルを別出力する方向です。

ツールの公開はまだ先です。パンチレイアウトは間もなく出ます。
昨日、特例通知が無かったものとする通知を発行する機能を対話処理にも追加しました。

by 千田

改めましてワンストップ特例制度

法附則7⑬によりますと、

(10)(8)又は(9)等の場合において、申告特例通知書の送付を受けていた市町村長は、申告特例の求め及び申告特例通知書の送付がなかったものとみなされた者について、当該通知書の送付に基づく控除が適用されなくなるものであること及び当該申告特例通知書に係る寄附金についての控除の適用は寄附金控除に関する事項を記載した申告書の提出等によって受けることとなることに鑑み、当該納税義務者が改めて必要な手続を行う契機等となるよう、申告特例の求め及び申告特例通知書の送付がなかったものとされた旨の通知その他必要な措置(寄附金控除を受けるための手続に関する解説等)を講ずるべきものであること。

だそうなので、「その旨の通知と必要な措置」の通知書は、統一書式でも構いませんね。ちなみに(8)と(9)は5箇所以上、と申告が有った者です。(8)をみると所得割の申告書の提出とあるので、住申も対象ですね。(8)は注意しておいた方が良いです。当該申告書の記載内容及び提出時期にかかわらず当該申告特例の求めを行った者が申告特例対象年に支出した地方団体に対する寄附金に係る申告特例の求め及び申告特例通知書の送付については全てなかったものとみなされ、当該通知書の送付に基づく控除は適用されなくなる。とありますから。

法附則7⑫には、

(6) 申告特例の求めを受けた地方団体の長は、申告特例対象年の翌年1月10日までは申告特例申請事項変更届出書が提出される可能性があるため、申告特例通知書は申告特例対象年の翌年1月11日以降1月31日までに送付すること。また、同一年に同一の申告特例対象者から複数の申告特例の求めを受けた地方団体の長は、これらの申告特例の求めに係る地方団体に対する寄附金の額については、一の通知においてその合計額を通知するものとすること。

とあるので、やはり同じ人の通知は一自治体からは一通しか来ないのが原則ですね。ツール内で名寄せは掛ける予定でしたが、自治体コードをパンチして貰えるのは期待薄だし、寄附先自治体名で名寄せするには、実に曖昧だし…と心配しておりました。

少し古い情報を改めて見直してみましたという報告でした。

要申告の通知は確申の申告期限に間に合うように出さないとイケない訳なのか…。

by 千田

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