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2015年10月の記事は以下のとおりです。

第十七号の二様式別表の電子申告における暫定的な取扱い

・改正後の所得税法第203条の3第1号適用分は1号欄に、
・改正後の所得税法第203条の3第2号と3号適用分は2号欄に、
・改正後の所得税法第203条の3第4号適用分は3号欄に記載する。

なので擬似イメージ等の修正は、システム改修が完了するまではそのままとしておきます。

2015/11/11
今週に入って明確にされましたね。4号欄の有る様式は今回(2015年分)は使わないと。

by 千田

関西地区、九州地区意見交流会

今年も各地でユーザーを集めての意見交流会を行っている。
10/15は関西地区で、10/28は九州地区で開催した。何れも20団体前後のお客様に集まって頂いた。
司会とは別に脇で声を出していたのが私、千田です。税務LANのメインと合算の設計・製造を行っています。未だに現役。営業の遠藤Bより7歳も上なんですよ。

九州から戻ったら、気温が10℃も低くて(当たり前なのだが)震え上がった。
今回は、周南地区にも立ち寄っていたので、周辺のお客様と話しが出来るのを楽しみにしていたのだが、一団体も出てきてはくれませんでした。また足を運ぶと思いますので、次回はこちらから寄らせて貰います。(時間を間違えたK市職員様、こちらのスケジュール案内が周知出来て居らず申し訳ございませんでした。実はその時、控え室に居たので、お会いしたかったです。)今回は獺祭だけ戴いて帰りました。

話しの内容は、2016版の変更点と、ふるさと納税ワンストップ特例制度の運用について、マイナンバー少々。といった所です。特にワンストップ特例制度への関心が高かったと感じました。公開資料にも書き込みましたが、確申をする方の中には、ワンストップ特例制度で所得税分を含めて控除されるのだから、申告には記載しなくて良いのでは無いのか?と考える方が居るのではと言うところ。申告書の寄附金控除0円申告したら、ワンストップも停止するし、控除は出ないし…を懸念しております。杞憂でしょうか。希有ですか。

他の地区でも説明会を開催して欲しいというご要望がありましたら、スケジュールと支社財務省の許す限り出向きたいと思います。

by 千田

H27年分給報レイアウトに・・・

は、特定取得を区別する項目が実装されていませんが、とある所から、レイアウト持たせました!的な資料が届きました。
まだ公なレイアウト開示には至っていないと思われますが、やはり追加されるのですかね?
H27.1.1居住開始は特定取得として扱っても問題無い(これらは本年は確申です。)と考えていますが、H26.4.1以降でも5%契約の方は居りますからね。うちの社内にも。
と言う事で、給報パンチレイアウトにも追加しておきます。
こう言うのは、早く出して欲しいですね。

それから、住借控除区分コードが空欄で提出された給報に対して、一般適用になった事に憤慨されているお客様へ、

「しかたがないでしょ、書いてないんだから!」と言いたい。矛先を間違わぬように。

しかも、空欄は一般として扱ってくれますよね…と何度も念を押してきた事を棚に上げて。
一応、控除可能額で判定して、認定(震災)くさいなと思われるものは検知する様にしましたが、一般の特定取得もかなりの近似額なので、境界判定はかなりナローですよ。また、居住開始年で判定額が異なるので、居住開始日は必須です。奥の手で前年実績適用と言う手段を隠し球にしておきます。
(あくまでもバッチ処理の話しですよ。対話処理は前年適用機能は実装していますから。)

さて、次週末にはプレ版のリリースを行う予定になっていますが、マイナンバー版の作り込みと重なって正直言って作業が遅れております。今月に入っての論理検算の仕様追加もだいぶボディブローを喰らっております。うっ!
次週は設計メンバーの印刷担当以外全員が西海道に居ますので、面白いことになりそうです。

2015/11/16 更新があります。最新記事をご覧下さい。

by 千田

H27年分給報レイアウト

地電協団体向けHPに下記の掲示がありました。

①平成28年度(平成27年分所得)の個人住民税に係る、給与支払報告書及び公的年金等支払報告書は、法令どおり、現状の様式が適用されます。(番号記載欄は設けられない。)
なお、利用者が申告の際に使用するPCdeskでは、利用者が「支払年分」を「27年分」と指定することにより、現状の様式が適用されます。
つまり、マイナンバー対応の150様式は来ないという事になります。

②個人住民税の以下の5様式については、12月リリースを見送る予定で調整中です。
 ・第17号様式 給与支払報告書(総括表)※ただし、税通電子化対応のみ12月にリリース
 ・第17号様式別表 給与支払報告書(個人別明細書)
 ・第17号の2様式 公的年金等支払報告書(総括表)
 ・第17号の2様式別表 公的年金等支払報告書(個人別明細書)
 ・第5号の14様式 退職所得者の源泉徴収票・特別徴収票
今年度中は対応できないという事ですね。

by 千田

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