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2015年05月の記事は以下のとおりです。

国税連携の530号通知に朗報！

530号によって増加したKSKデータを自動停止データとして、優先判定の作業負担を減らす事が出来そうです。

国税連携配信ファイル名と配信時間を分析し、e-Tax申告の修正KSK通知、２回目のe-Tax申告が提出された場合のKSK通知などを分析し、見なくても良さそうな連絡通知分を自動除外出来ないものかと作業を進めておりました。
ある程度の目処が立ちましたので、資料に纏めてお客様へ配布したいと思います。
この排除処理を上手く作動させられれば、本当に見なくても良さそうな連絡データは即時停止として、余計な確認作業を減らすことが出来そうです。

データは、9万人、22万人、30万人の自治体でサンプリング致しました。
今回の分析に協力戴いた市区の皆々様には深く感謝申し上げます。

配信データを時系列にヒストグラム化してみました。おもしろい結果が出ています。
要閲覧等の連絡データが配信される時のタイミングがこのヒストグラムから読み取る事が可能です。と言う事は…。
また、修正が入って連絡されるまでの時間なども分析出来ました。国税連携を取り込む際に、配信から少し寝かせることで、あぁ～合算したのに修正データ来たよぉ～、てな事にならないかも。時間との勝負でしょうけれど。

by 千田

なるか？源泉・給報の電子配信一元化

事業主にとって事務処理が軽減される事は喜ばしいことで…。
いろんなシステムを経由するので、形式の統合から始めましょうか。
まずは、文字コード。eLTAXのアンケートにもありましたが、
UTF8化する事と異体字の対応を行う事。外字をIVSに置き換えてしまえば、相互にメリット大。
いずれ現行のeLTAXをどう活用するかが鍵の様です。

by 千田

自治体総合フェア2015を見学

昨日、自治体総合フェア2015を見てきました。
弊社も教育ITソリューションEXPOに出展していたので、その応援（声かけだけ）も兼ねて。
住民情報系を出展していたのは、新潟のB社のみでしたが、新PKGでしたので小一時間ほど中身の説明を受けてきました。I/Fの刷新に力をいれており基礎部分を既存で構築しているとのこと、データ移行を重視しての互換性維持は重要だと思いました。同じメーカー同士の新バージョンでデータ移行に手こずる話しも聞こえてきますしね。一個人から複数業務を起動（照会）するあたりは秀逸でした。
その他に、UBナビなる窓口処理のシステムも際立っていました。

地電協ブースにも顔を出してきました。eLTAXからのアンケートが届いていますが、意図するものが何なのか、単刀直入に聞いてみました。詳しくは書きませんが、なるほどなるほどと納得してきました。
ちなみに税務LAN的には文字コードが拡張されても問題無いし、納税義務者IDの複数保持にも対応しているので問題は無いのですが、事業所宛名との紐付けを考慮すると、法人住民税や発送物の手続き等で名寄せが煩雑になるケースも出るでしょうね。（その辺は想定済みのアンケート、広く実情を知りたいという事の様でした。）

by 千田

今朝の地震に関して

特に被害も無く、正常に業務しています。
ご心配頂いた方、ありがとうございます。

by 千田

夫婦控除とは？

配偶者控除を見直して、幾つかの案として挙っているものが、

（１）制度を廃止して夫婦それぞれの基礎控除のみとする
（２）制度を修正して夫婦の控除額を一律で計７６万円とする
（３）新たに「夫婦控除」を設け、夫婦の基礎控除に加えて一定額を控除する

有力なのが…「夫婦控除」なのかぁ？

昔、会社に出入りしている乳酸菌飲料の訪問販売をしている主婦の方が（表現が堅いな）、１０３万の壁を越えない様に休みを取りながら時間調整していた事を思いだします。これだけの成績で稼いでいるなら、１４１万を突破して、社会保険と税金がこれくらいだから、働いた方が良いよ…的な話しをしてやりました。労働意欲を削ぐ原因の一つとなっている事に異論は無いです。

by 千田

国税庁に行ってきました。

税務LANをお見せしながら、地方税業務では、この様な事をやっているんですよ的な説明を行ってきました。

e-Taxの普及を図る手段として、地方自治体が税務LANの様な申告システムを利用して収受する分がe-Tax送信されるとなれば、無視できない量の促進に繋がるのでは無いかと…。
せっかく電子データが手元にあるのに、それを紙媒体に絞り込んで、さらに、そのデータを地方税が受け取るというのは、本当に効率の悪い事を行っていると言わざるを得ないです。
今回の制度改正を受けて、H29.1からの収受分を電子送信出来るとなれば、何処も困ることの無いWin-Winで事が運ぶと考えていますが、どうでしょうか？

残るは、電子送信に掛かる費用の部分だけでしょう。
なんとか理解を得て予算を付けて貰えればと願うばかりです。

（レーザー印刷してる申告書のトナー代と、紙出力した物を読み合わせチェックしている人件費の削減でペイ出来ればベターなのだが。）

従来KSKとして収受した分がe-Tax送信されるとなれば、当然、税務署内での処理もスムーズになり、還付までの処理時間も短縮される効果も認められるだろう。
ちなみに、KSK収受分の国税連携の２表補記の工数削減に関しては、もともと自治体収受分のデータは申告システムに入っているので、それらのデータがUターンしてきたことだけ確認すれば良いので、あまり工数削減には繋がらない。但し今度からはタグ判定により自動で弾くことが出来るので、その点では効率化となっている。微々たるものか？

いずれ、制度運用開始に向けて、公共の利益を追求する立場からも普及促進に協力したい構えでおります。

近々動きがありそうなので、また報告します。何卒ご理解とご協力を。

あ、KSK2表の住民税に必要な項目のOCR枠化に関して打診してみたところ、極めて難しいそうです（表内に納まらなくなる為）。
また、源泉差し込みが発生する簡易申告の記載ルール（源泉表のとおり）もやめて欲しいな的な話しはしておきました。
国税庁HP作成の２表の印字が密着しすぎてOCRに掛からない話しとかも。桁数の関係で難しい様な話しでしたが、税務LANは入っているす。

by 千田

特産品の受け取りは一時所得？

２４の７（１２の６）ふるさと納税に関する事務の遂行に当たっては、次の諸点に留意すること。

(2)　ふるさと納税は、通常の控除に加えて特例控除が適用される仕組みであるが、その適用が、地方団体に対する寄附金額の全額（2,000円を除く。）について行われるのは、当該寄附が経済的利益の無償の供与として行われており、返礼品（特産品）の送付がある場合でも、それが寄附の対価としてではなく別途の行為として行われているという事実関係であることが前提となっているものであるが、その場合においても、当該返礼品（特産品）を受け取った場合の当該経済的利益については一時所得に該当するものであること。
（地方税法の施行に関する取扱いについて（市町村税関係・道府県税関係）の一部改正新旧対照表より抜粋）

ご尤も。
50万を超える返礼品を受け取る例も稀少であるだろうが、マイナス所得等が損通される対象になることを考慮すると、軽視できないのであった。

by 千田

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