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2015年02月の記事は以下のとおりです。

住借控除の特定取得対策について

今回の申告では、特定取得適用の方は、確定申告されると思っているのですが、以下の事例が出てきました。

1.特定取得の確定申告しました。
2.あとから申告不要の所得が見つかりました。
3.税務署が所得税が動かない(あるいは一定金額未満)ので申告不要と判断した。
4.住民税的には課標が増えている。
5.住借控除計算のための課標止めを行う。
6.55-4様式の計算は、差額(この方の場合は5%であった)で止められるため、97500円上限となる。
7.住借控除見込額が正しく出せない。
8.そもそも55-4様式は、平成11年から平成18年居住の方用の計算書である。経過措置はあるにしろ。
9.課標止め機能が上手く働かない。

の様に、特定取得適用の方に限りですが、不都合なことが起こります。
本来は、確申し直して正しく還付額なども計算して貰いたい訳なのですが、事務処理負担もあるのでしょう。
来年であれば、給報に特定取得を示すコード区分が追加されるであろうから、この様な仕組みは検討するつもりであったのだが、まさかこんな事例が出るとは思わなかった。油断した。
上記の事例は、確申後に控除・収入追加で住民税申告になるケースも該当します。

と言う事で、対策を組み込んだ物を評価中でございます。今暫くお待ち下さい。
仕組み的には、旧税額を12%で計算して差額7%を捻出し、上限136500円で止める事を考えています。
こうすればイイよ!的なアイディアをお持ちの自治体様、ご意見お待ちします。

by 千田

2015年課税向け課税コンバータについて

各基幹系から2015年住民税課税向けの課税データ連携仕様が提示されましたらお手数ですが弊社までご送付お願い致します。
又、標準課税コンバータをご利用のユーザー様におきましては連携レイアウト及び暫定版モジュールの準備が出来ましたのでテスト・確認を行いたい場合、お問い合わせ頂ければ提供可能です。
連携仕様送付時、及びお問い合わせの際には課税連携のスケジュールもご連絡頂けると弊社で工程管理が出来ますので助かります。ご連絡頂けない場合はご希望の提供日に提供出来ない場合がありますのでご了承お願い致します。

By 山谷

地震保険料控除の「源泉徴収票のとおり」も廃止しよう!

生命保険料控除の支払額は「源泉徴収票のとおり」の記載は廃止された。住民税で正しく控除額を算定できないからだ。

そう言う意味では、地震保険料控除も、控除額しか記載が無いと、地震保険料支払いと旧長期支払の金額次第では、住民税額が振れる事を皆さんはご存じだろうと思います。

今の給与支払報告書には、地震保険料支払の記載欄がありません。
所得税は、その計算上あまり関係無いからです。そもそも此所に記載欄があれば何も問題が無い。

確申に「源泉徴収票のとおり」と記載されていて、給与支払報告書の記載も無かった場合、それは旧長期支払額が無かったものとして扱って良い物かどうか?と言う事を明確にしたい。0円なら0円と書いて欲しいのが電算処理の常。
「源泉徴収票のとおり」は、人が見れば判りますが、内部処理的には、0円と同じ扱いになってしまいます。
給与支払報告書の旧長期支払額が0円の時は、申告書には、地震保険料支払いを記載する事をルール決めした方が良いです。
e-Tax側の問題でした…。

by 千田

ふるさと納税ワンストップ特例制度の続きの続きの続き

ワンストップ特例制度概要が出回ったようですね。

以上。


あれ? 淡泊過ぎました。

申告特例通知書の様式はいつ頃判りますかね?

by 千田

上場株と未公開株の課標千円未満切り捨て問題↓更新

更新入っていますのでご注意。

by 千田

【重要】公的年金支払報告書のデータ内容不備の件の続き

先日再配信されました公的年金支払報告書についてですが、
下記の前提条件を満たす場合は、再配信分のデータは取り込まないようにお願いいたします。
前提:①初回配信時にデータ取込を実施している
    ②初回配信分と再配信分のデータ差分を比較した結果、データ件数や金額値等に変更が無いこと
     (差分が有る場合の取込につきましては、弊社及び運用SEまでご連絡ください。)

※「訂正」情報が設定されておらず、「再提出」扱いにならない事が分かっております。

詳細は、更新通知をご覧ください。

by 豊田

上場株と未公開株の課標千円未満切り捨て問題

e-Taxにて上場株と未公開株の課標千円未満切り捨てが、両方の合計にて処理されているようです。
今回、税率が同じになったことから、それぞれの所得に対して千円未満切り捨てを行って課標を合計するのでは無く、所得を足してから千円未満切り捨てを行っているとの報告を受けました。
実際のe-Taxの計算例のサンプルも受け取りました。確かにそうなっていました。
そうなると、課標以降の金額を個々に持つのでは無く、合計して保持しなければならなくなり、どちらかの金額に片寄せして保持するしか対応策が無い様です。
法令解釈通達など資料を漁りましたが見あたりません。
H28.1以降の処理を考えると、H26とH27年分だけ此所を一緒にするのはどうなのかと思いますけど。
さて、住民税はどうなりますかね?

by 千田

追伸 2/4 16:51
「未公開株」と「上場株」は元々同じ税率であり、特例措置として法改正(H15.1~)があり税率が分割された項目の為、特例措置が終わり元に戻っただけと考えている。その為、元々の計算方法と同一である合算後端数処理の計算方法(e-tax仕様)が正しいと考える。
と言う見解を超弩級ユーザーから頂きました。そうなると、住民税もですよね?

追伸 2/4 17:52
ちなみに、争点は正しいか正しくないかでは無く、住民税も適用なのかどうなのか?です。
超々弩級ユーザーの見解を聞きたい…でも今は聞けない。

by 千田

追伸 2/5 14:57
いろいろと物議を醸し出している様です。住民税側での対処を検討し始めた所も出てきました。
税務LANとしては、所得税・住民税別々にパラメータで制御する方向で動いています。(只今動作検証中)

スミマセン、この後、訳あって北陸に向かいます。
by 千田

追伸 2/6 20:56
収束しそうですね。では、対応版をリリースいたします。

先ほど北陸から戻って来ました。
天に雪の降らずも涙雨。
富山は雪では無く雨でした。
by 千田

追伸 2/9 16:35
納税通知書の様式(施行規則様式第1号の3様式)にも改正がはいるようですね。
省令改正時期は現時点では未定。
by 千田

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