ふるさと納税ワンストップ特例制度の続きの続き
管理ツール作りますよ。
課税連携まで考慮すると、結構小難しいシステムになりますよ。
番号制度連携や、回送機能も欲しいでしょう。
住民税のシミュレーションにも影響しますしね。
税務LANユーザーには、連携しないと意味が無いでしょう。
by 千田
(株)リードコナン北上支社・開発部がお届けしています。
2015年01月の記事は以下のとおりです。
管理ツール作りますよ。
課税連携まで考慮すると、結構小難しいシステムになりますよ。
番号制度連携や、回送機能も欲しいでしょう。
住民税のシミュレーションにも影響しますしね。
税務LANユーザーには、連携しないと意味が無いでしょう。
by 千田
いろいろ問い合わせを頂いております。
結論:取込直しても良いし、取り込まなくても良い。
前提:控配の項目以外の訂正が無いのであれば。(これ判りませんよね…実のところ。)
理由:税務LAN内部合算時に片方に再提出が立ってくるので、前提出分は無効処理されます。
取込直した場合の弊害:データが2レコード登録される。擬似イメージが2セット作成される。画面がみだぐねぐなる。
既に申告開始していると、合算で弾かれる。⇒混乱の元。
切り分けが肝心です。
1.前提条件を満たしているなら、取り込まない。
WinMerge等のファイル比較ツールを利用して、変更箇所が控配だけである事を確認する。(SE作業かな?)
此所だけなら、取込し直さない。
2.変更箇所が他にもあるようなら、再提出が立っていることを確認して取り込み、再合算する。
3.既に申告を受けて居る方の分は、年金画面にて確認する。場合によっては差し替える。もちろん中身に変更が有る場合ですよ。
by 千田
給報エントリーツールが不具合を連発して申し訳ございません。
本年は、販社からの強い要望で、通常よりも11日早いリリースで、実データ検証前にリリースを行いましたが、正直ここまで想定外な動作となるとは思ってもいませんでした。
評価スタッフも2倍の人数に増やして検証を行っていたのですが、イレギュラーデータの想定範囲が甘かったと言わざるを得ません。
本物のデータに勝る物無し。深く反省します。
新規稼働ユーザー様にはお詫び申し上げます。
【解説】
新規稼働ユーザー様では従前のシステムと仕様が異なるため、従前ではOKであったデータが税務LANではNGとなってしまったという事です。
ちなみに、今回のイレギュラーデータは除外せずに、事業所指定番号の修正操作で正常に取り込む事が出来ます。
by 千田
この世の中のために己がすべき事を知るために学ぶのです。
己を磨きこの国の役に立ちたい。
そのために学びたい。
まだまだ学びたい。
いやいや、私たちの場合は、まだまだ経験不足です。
学ばせて下さい。
本日は、そんな出来事のあった日です。
(良い出来事として)
by 千田
本来であれば、平成28年度住民税課税のベースデータに適用されるべき事項では有りますが、ふるさと納税を受けた自治体からの連絡が、平成27年中に行われることを考えると、今期の2015版に実装されるべきとも言えます。
その機能としては、
・ふるさと納税を受けた自治体向けには、
住民税課税対象自治体への報告書の作成機能。
(はたして、eLTAX対応せんのかね?)
・報告を受けた自治体向けには、
報告書の内容を記録して翌年の当初課税に情報を引き渡す機能。
が欲しいと言う事になります。
5箇所超えたかどうかのチェックも必要ですよね?
そういえば、給報の予備項目に寄附金控除枠を確保しておいたのになぁ…。使えないなぁ。
別件。
↓に国民年金の2年前納の件を書き込んでいますが、給報にこれらの情報が記載されてきたら、やはり管理しておきたいですよね?
独自の項目がレイアウトに存在しませんから、考えられるのは摘要欄への記載ですよね。
税務署発の国民年金の2年前納の方が来署した際の対応マニュアルは拝見しましたが、給報の対応の事は書いてはありません。(あったりまえ~、です)
ここは検討しておいても良いのでは無いかと考えています。
既に提出済みの給報にその様な徴候が見られると言う話は聞こえていませんが、念のためにフラグは確保しておきましょう。合算時に社保欄にフラグを立てられるような改造も検討しておきます。転ばぬ先のなんとやら。
ちなみに、上記の件と、給報に特定取得対応の住借記載が…云々は別問題です。
by 千田
確申の2表の印刷時に、2年前納の旨を表記して欲しいと言う要請が税務署から有ったようです。
印刷モジュールのパラメータ設定でON/OFF出来る様に対応します。
同じ様な要請が来た場合には、設定にて対応して下さい。
また、住申にも欲しいかも知れませんので、設定で出来る様にしておきます。
ちなみに、独自住申(Excel)はテンプレートを編集して貰いますが、設定式は予め埋め込んでおきますので、客先にて最終設定をお願いするところであります。
既に設定済みですが、リリースは今週末となります。
by 千田
前回の記事↓の続きです。
所得税と住民税の控除額の合計額を住民税から控除できるとな。
ふるさと納税を受けた市区町村が個人住民税課税市区町村に通知するとな…面倒な話しだな。
これらの情報を一元管理し、確定申告が有った場合と、5箇所を超えている場合の適用取り消しの仕組みも用意しないとな。
φ(゚Д゚ )フムフム…
所得割の2割まで行けるのか…
取り敢えず、税務LANに出来る事は何なのかをじっくり考えよう…。
Σ(゚д゚lll)ガーン
今年の4月1日から適用されると!
by 千田
遅くなりました。明けましておめでとうございます。
1/5に始業しておりましたが、毎日、新幹線に乗って東京・埼玉を往復しておりました。先ほど帰社しました。
税務LAN的に朗報。
平成27年税制改正大綱(P120~)
六 納税環境整備
6 その他
(3)地方税当局の申告書作成システムに係る端末を使用して電子情報処理組織により行う所得税等の申告については、地方公共団体の職員による本人確認を前提に、当該申告を行う者の電子署名及び電子証明書の送信を要しないこととする。
これにより、自宅等からの本人による電子情報処理組織を使用した申告と同様、添付すべき書類の記載事項を入力して送信する事で、当該書類の添付を省略するとともに、作成された申告書については、電磁的記録のまま国税当局に引き継ぐ事を可能とする。
(注)上記の改正は、平成29年1月4日以降に電子情報処理組織により申告を行う場合について適用する。
感涙;;;;
by 千田