エントリー

2014年12月の記事は以下のとおりです。

番号制度に対応した給報様式その3

その後は、その5では無かった。
さておき、

12月22日の官報に、
給与所得者の扶養親族申告書及び給与所得者の扶養親族異動申告書を受理した給与支払者は、当該申告書に、当該給与支払者の個人番号又は法人番号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第十五項に規定する法人番号をいう。以下道府県民税及び市町村民税について同じ。)を付記するものとする。
に関する記述が掲載されました。
おいおい、具体的な図が無いじゃないか…。ありますけどね。

by 千田

税に関係無い話し

JA越前たけふのお米の販売に関するニュースを見た。
お米をインセンティブ買い入れし独自に販売するという物らしい。
私も農協の仕事を20数年前に行った時に、農協の本来の仕事とはなんぞや?と疑問に思っていた時期がありました。
全国を歩いていると、地域地域のお米の味が気になりまして、越前のお米がとても美味しかったのを記憶しております。
色々調べたところ、福井県のお米は全国の美味しいお米のルーツになっていました。さもありなん。
昨日、東海地方で食べたお米は、口には合いませんでした。
宮城県でも高級寿司店向けに「ササニシキ」を供給しているそうな。
ただ作るだけでは無い、経営する農業をもっと推進していくべきだと思うこの頃。
様々な工夫をして頑張って欲しい。

追伸。
簡素な給付措置・・・またやるのね。

by 千田

国民年金の2年前納に関して

たまたま、お客様から、社会保険料控除の画面に、2年前納が判る表示などを設ける予定は無いか?との問い合わせがありました。
この件に関して、何かしら具体策は検討しておりませんでしたが、やっぱり有った方が良いですかね?
この制度、後方の処理で波乱を招きませんかねぇ?

取り敢えず所得控除的には、
①全額をその年に控除する。
②各年分の保険料相当額を各年に控除する。
とあります。制度がH26.4以降となっているので、
後者は面倒な計算が入ります。
初年度は、H26.1~3月分+前納額×9/24
翌年度は、前納額×12/24
翌々年は、前納額×3/24+H28.4~(これは次の前納額×9/24ですね)
を毎年計算する事に。
ひと月分の額に変動が無ければ、特に問題にはなりませんけれど。
(注)一度この方法により控除を受けた場合は、上記①の方法による控除に戻すことはできません。と言うところも気になります。

ちなみに、①を選択した場合には、翌年には控除すべき金額が無い為に、税額に影響を及ぼします。減る→増える→減る→増えるを毎年繰り返します。
経済政策が奏功すれば、減る→凄く増える→少し減る→凄く増える・・・(笑)
なのでしょうけれど。

取り敢えず、この方は2年前納者で有ることが判るメモを用意しましょうか。
個人コメントでも良いような気もしていますが。

by 千田

番号制度対応の宛名統合クレンジングツール出来ました。

紆余曲折有りましたが、やっとこさ出来上がりました。
近々リリースいたします。
お問い合わせは、営業の遠藤まで。

月刊「自治体ソリューション10月号」(株式会社ぎょうせい刊)のP62あたりに書いてある様な事が出来ます。
関係者に深謝。

by 千田

番号制度に対応した給報様式その後

12月中旬に新様式が公開されるらしい。
とスケジュールに書いてあった。
既に、B5様式対応の給報入力画面の設計は完了しているが、
若干の見直しは必要だろうなと考えている。

給報の源泉票の支払者には、個人番号(法人番号)は記載しない運用ルールとなっているが、申告受付時にこの源泉票を持ってきても正しい支払者を特定させることは出来ないと言う事ですね。あまり重要な部分では無いですが。

申告時に受け付けたデータと後から電子媒体で届く給報、又は紙媒体で届く給報のエントリーデータとの衝突を上手く回避しなければならない申告システム的には、同一である事を裏付ける手がかりは多い方が良いわけで。

追伸
 先週末大阪に居ましたが、こっちより寒かった感じがしました。
 空気が凛として気持ちよかったです(日中は)。

by 千田

個人住民税における住宅ローン控除の延長・拡充について(後記)

先週、個人住民税における住宅ローン控除の延長・拡充についての計算方法が判らないと書いたのだが、経緯を説明すべきでした。

そもそも確申の計算書には、特定取得のチェックは1つしか無く、新築、増改築(住民税対象外の特定増改築ではなく)の区別がありません。
とある住民税の課税システムの連携項目に特定取得のフラグが新築分と増改築分を要求されたことから、「あれ?、此所はもしかしてそれぞれに制限を掛けるのかな?」と想像した次第です。
我々が事前に入手したe-TaxのXML仕様でも特定取得の設定項目は計算書に1つしか無く、それぞれを分離して計算する事は不可能と判断し、地方税法記載の通りの解釈で、該当するものが有れば適用と考えていました。それを根底から覆されるような事だった訳です。

後から、この件の会社に確認したところ、我々の想定で問題無いと判明。

と言う経緯で↓の様な書込でした。

by 千田

ページ移動

  • 前のページ
  • 次のページ
  • ページ
  • 1

ユーティリティ

カレンダー

2014年12月
- 1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30 31 - - -

検索

エントリー検索フォーム
キーワード

新着エントリー

過去ログ

Feed