さて、マイナンバーに関するガイドラインも行き渡ったことですし、
そろそろ議論の場に引きずり出しても良い頃かと思われます。
基幹システムの改修、住基宛名の改修に言及する前に、税務LAN的な影響度を考察してみましょう。
まずは、税務LAN的な。
1.メイン側
住基宛名の項目追加とマイナンバーでの検索機能の追加(法人番号管理も含む)
申告マスターへのマイナンバー保持
控配・扶養・専従者紐付け情報へのマイナンバー登録
(ここは、住民コードでも良いかも知れないが、住登外照会にて後から判明したものを登録したいだろうと思われる。)
2.給報、○住エントリー
個々の課税資料へのマイナンバー項目の追加
名寄せ機能の変更
(マイナンバーと生年月日、カナ氏名でマッチングとなります。
マイナンバーの記載ミスが想定されるため、単独でのマッチングは避けなければなりません。従来の突合機能を無くす事にはなりません。補助的な動作となります。)
マイナンバーでの資料検索機能
eLTAX連携は、法人番号が納税義務者IDだけではなく、法人番号も対象となる。
磁気ディスクレイアウトの拡張、eLTAXレイアウトの拡張
3.課税連携ツール
マイナンバーの連携(報告)
扶養紐付けのマイナンバー連携
中央サーバー側に返却するレイアウトの吐き出しの実装も視野に入る。
4.その他
ツール類の修正。主にマイナンバー追加項目の取り扱いに関する拡張。
ここで注意しなければならないのは、法人にもマイナンバーが振られるでしょうから、こちらも忘れずに管理しなければなりません。
住登外者の検索には、氏名、生年月日、住所などの従来の検索項目を使わないとなりませんし、局所サーバー(県管理となるのか判らないが、この様なものも必要なのでは?と考えている訳です。)、中間サーバー、中央サーバーの同期間隔によっては、最新の情報が得られない可能性を視野に入れた照会機能の実装が必要になります。
上記を踏まえて、基幹側。
宛名システムはマイナンバー項目を拡張する。
住登外者の管理のために、管理サーバーへの問い合わせ連携機能が必要になる。かも。
マイナンバーをICカード化する場合、これらの発行管理が必要になる。かも。
もちろん発行したカードの照会機能は必要。かも。
課税システムは課税資料に付随するマイナンバーの受入項目の拡張を行う。
その他の横連携システムがマイナンバーを通して照会できる機能が必要。かも。
中央サーバーにこれらの情報を返す連携システムが必要になる。
こんなところでしょうか?
結構なインパクト(何回目?)が有りますね。
by 千田