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2011年12月の記事は以下のとおりです。

本年の業務は終了いたしました。

様々な事が起こった一年でした。
安神せずに来る年も精進したいと思います。
油断大敵、予兆を見逃さず。

お世話になった皆々様、ご支援頂いた皆々様、心より感謝いたします。
このお礼は何時か精神的に。

by 千田

始業は1/5からです。(1/4も出ていますが北上には居ません。)

雑損控除の適用年度を所得税と住民税でずらして控除する場合(続き)

前回書き込んだ内容を精査していたところ、雑損控除の関連支出の適用年が3年に延長されると言う、震災特例法の追加措置を目にしました。
雑損が生じるタイミングが1回で、申告時に全てが適用されている前提で物事を進めていましたが、そもそもH23住民税で適用した雑損控除ですが、H22所得税で雑損控除していない場合、H23住民税で控除した雑損控除額を上回る雑損控除をH23所得税で申告する可能性があります。H23にどの位の所得が有ったか?も関係しますが・・・。雑損控除ばかりでなく、雑損失繰越控除までもずれながら適用になってしまいます。
H23所得税申告時に、H24住民税で雑損失繰越控除適用される額と、H23年分に申告される雑損控除から住民税に適用される額を割り出して適用する二重の処置を考慮しなければなりません。
所得税は所得税、住民税は住民税でそれぞれ計算しなければなりません。
一般的に申告システムから住民税システムに連携している値は、所得税の繰損後の所得です。
通常は繰損額がずれる事は無いので、これで大丈夫です(少額配当、退職所得ありは厄介)。
これを差額でもって元に復元するのは不可能です。住民税側の雑繰が大きい場合は、追加で順に引いていけば、それなりに正しい値は求められます。逆の場合には無理。
税務LAN内部にも住民税値の繰損後は持っていません。持っていれば解決でしょうか?
今は未使用のあのテーブルを使って内部で住民税分も全て計算してしまいましょうか?
あのテーブルを使って・・・。

ちなみに、この件の難しさに気付いたSEは仙台の1名だけです。さすが!
この件の問題事項は、雑損失を繰り越している間は起こりません。繰越控除が消滅し所得が残る年に問題になります。おそらくは、その年1回だけ。(住民税と所得税がずれるので2回ですが。)

by 千田

またまた給報のレイアウトに関して

給報の旧帳票に関していろいろと言及してきましたが、ぼちぼち市町村に給報が提出されているところがあります。

その中に、レーザー帳票と思われる出力形態で24年と出ているにもかかわらず23年の様式に打ち出して、摘要欄に16歳未満の扶養人数を記載している物が「出た」と聞いております。

複写用紙に打ち出し、またはA4レーザー帳票に印刷であれば、間違いなくレイアウトずれを起こすので、間違いは発生しない(気がつく)と思われます。懸念していたのはレーザーで枠ごと印刷しているタイプの給与システムがやらかす事でした。

OCRでは読み取り不可能なので手書き帳票と同じ扱いになりますが、補記する際に下段の記載を間違いそうで怖いですね。

どうなんですか?こう言うの。

by 千田

東日本大震災で被災した住宅の住借控除と再取得分の控除適用を受ける

表題の内容は、国税では両方の加算と言う事で控除を受けられますが(さらに再取得分は1.2%の割り増し控除となります)、はて?住民税の住借控除の適用はどの様に判断していけば良いの?と考えさせられる訳で・・・。

もちろん個々に控除額を計算し、且つ住民税控除対象であるかどうかを判断し、適用分をあてがえば良いのでしょうが、来年以降で年調のみで申告しない方は、これらを思い切り摘要欄に書き込んできますかね?給報のレイアウトに最低4本分の居住開始と年末残高とを設けなければならなくなりますね。さすがにA6サイズの給報では書ききれませんね。

住民税課税システムはどの様に対応するつもりなのでしょうかね?
我々に相談してきたところは1社もありません。
片田舎のパッケージ屋さんに相談する程の事では無いと言う事でしょうかね?

本年は居宅を被災されて失い、その後直ぐに家を新築して居住開始し住宅ローン控除を受けている方は、かなり数が少ないと思われますが(元気な方々です!)、来年以降はぼちぼち出て来るのでしょうね。準備だけはしておかなければなりませんね。

by 千田

雑損控除の適用年度を所得税と住民税でずらして控除する場合・・・

表題の通り、雑損控除の適用を所得税課税年度と住民税課税年度をずらして適用(語弊がありますが、例えば、平成22年所得税に適用せず、それをベースに課税する平成23年度住民税課税から雑損控除)する場合には、そのまま平行線で雑損の繰越控除が適用になっていきます。と言う様な条例を制定した市町村において、税務LANで雑損控除をどの様に入力していくのか?
と言う長ったらしい話について。

対応予定策としまして税務LANの雑損控除内に、
1.前年のからの繰越額を表示させます。
 これは、住民税で控除を受ける事にした雑損控除を平成22年分所得税の入力として登録されているであろう事を想定します。
 所得税では受けていない雑損控除も受けたかの様に入力して貰わないといけないからです。
 (この場合、損失申告作成ボタンを押すとややこしい事が起こります。)

2.画面に住民税の平成24年課税分に控除適用になる雑損控除の繰越額を入れる欄を設けます。(これを雑損控除にいれるか、繰損画面に設けるかは思案が分かれるところ)

3.2で入力した値がある場合には、住民税のシミュレーションで、雑繰は2の値を用いて計算する。所得税分として入力された雑損控除は見ないでおく。

4.住民税に課税連携する際には、雑損控除は無い事にして、雑損失繰越控除(住民税分)を渡す。

と言うものを想定しています。
住民税側のシステムに大きな改修を掛けることなく、上手く行けそうな気がします。
問題は、雑損失控除を「何時(所得税から、住民税から)」適用したのかさえ把握していれば、運用を誤る事は無いと思われます。
こんな形でよろしいでしょうか?
早く意見を貰わないと対応間に合いません!

by 千田

それでも旧給報レイアウト取り込みますか?

給報の旧レイアウト様式に関して、まだ燻っているところが有ります。

先日、給報OCR読込の打合せが有りまして、旧様式と認識した場合に、どこかにフラグを返しましょうか?と言う内容でした。
税務LANとしては旧様式を認識したいですので、大歓迎な対応となります。
旧様式は、16歳未満の扶養人数を把握出来ないのはもちろんですが、逆を言うと一般扶養の人数の中に控除を受けられない16歳未満が含まれている可能性を示唆するものです。
こんな給報を提出されたら、適正に控除されているかどうかを逐一チェックしなければならなくなりますよね。これはとても大変な労力が要ります。

扶養の紐付けをきっちり行っている中小規模自治体はどうって事無い内容かも知れませんが、それらを行っていない大規模自治体ではかなり厳しい運用となりますね。
税務LANとしては、旧様式の認識を16歳未満扶養人数に99人をセットしてガンガン!エラーを発生させようかとも考えております。(あくまでも予定)
ご意見お待ちします。

by 千田

控除廃止の影響を受ける費用徴収制度等に係る取扱いについて

(厚生労働省雇用均等・児童家庭局所管の制度に限る。)

タイトルの内容を要約すると、新しい扶養控除制度ではなく、旧制度による税額計算値を使用して扶養控除の見直しによる影響が可能な限り生じないように対応するという事の様です。

そこで、申告システム内で扶養者の特定を行い、生年月日を確定しているデータに関しては、自動的に年少扶養と前期特定扶養対象者の人数把握は可能なのですが、給報や補記された確申(○住)などは特定扶養分の人数を把握出来ない状態となります。
住民税の申告書に、16歳未満の記載欄意外に、16~18歳の扶養者の記載欄も別途必要になると言う事ですよね?

さて、給報の入力画面に16~18歳の扶養者人数の記載欄を設けたら、入力してくれますかね?せめて扶養者の特定までは行えないとしても、これなら対応出来ますか?
手入力している自治体はそれも可能でしょうが、パンチ委託している団体は、パンチ前に補記しないとデータ化が出来ませんね。これは困りました。確申も然りです。e-Taxは解析可能でしょうが。

今から確定申告書の書式を変更出来るはずもなく。
本年(H23年分)を乗り切っても、来年はどうするつもりですかね?小手先では対応出来ない気がしますが。

給報や確申、住申に入力欄を設けての自動合算は可能ですょ。入力してくれさえすれば・・・。
ご意見お待ちします。

by 千田

別件追伸。
再度のアナウンスですが、旧315dat形式の給報は取り込めません。
事業所への周知をよろしくお願いします。

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