（株）リードコナン北上支社・開発部がお届けしています。
2010年04月の記事は以下のとおりです。
特徴者の事業所毎の個人整理番号は、課税システム側で再付番させる事が出来ます。また、パンチ時に一括付番している所も有ります。
個人整理番号を使用しないで、受給者番号で区別している事業所もあります。
個人整理番号再付番ツールは、この整理番号を様々な条件とソートキーにて再付番するツールです。
今回、Ｖ８版の個人整理番号再付番ツールにて一部不具合が見つかりました。モジュールは修正しています。特徴切り出し前に再付番処理を実施して下さい。
ｂｙ 千田
Ｖ７版の○住エントリーツールで、内部制御フラグがデータの一部に被る不具合が見つかりました。
詳しくは、担当ＳＥに該当者の抽出と修正手順を記した資料を配付しております。
Ｖ７版の○住取込を実施しているところは、念のためご確認をお願いいたします。
ｂｙ 千田
まだ、ここの処理の仕方が判っていないお客様及びＳＥの方がおられる様ですので、再掲載。
まず総務省の資料など参考に。
//www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/gengakusochi_1.html
上記URLから抜粋引用
平成２１年から平成２５年までに入居した場合は、新たな住宅ローン控除の適用を・・・
ただし、申告の必要がある場合には、これまでと同様に市区町村へ申告を行っていただき、控除の適用を受けることができます。
これは、退職所得・山林所得を有する方、所得税において平均課税の適用を受けている方（平成11年から平成18年までに入居した方）については、新たな住宅ローン控除と税源移譲の経過措置としての住宅ローン控除とで、控除される金額が異なる場合があるためです。（追記：所得税で申告しない所得、控除が有る場合も同様。これは課税総所得に変動が生じるためです。千田）
申告をされる場合には、毎年３月１５日までに、住所地の市区町村へ申告書を提出する必要があります。
※ 期限までに申告されなかった場合は、自動的に、申告を不要とする新たな住宅ローン控除の適用を受けることになります。
上記で言う申告の必要が・・・と有るのは、住民税住借金控除申告書作成画面に入って、年調済み給報のみで計算するか、所得税申告しない所得を加えずに計算するか、所得税申告しなかった所得控除を除外して計算すれば、正しい見込額が算出されます。
その場合には、住民税住借控除申告書を印刷済みにチェックして下さい。（実際に申告する場合は印刷して下さい。）
上記以外は申告不要の新制度で計算して問題有りません。
確申された方は、所得税控除済額のダイレクトを必ず外す事をお忘れ無く。（この作業は確申受付とは関係なく行えます。）
上記の方達を抽出するには、チェッカーの住民税住借控除対象者一覧を出力し、所得税控除済額とその計算値に差違が出ている方達です。備考にも表記していますので参考に。この作業自体はＥＵＣでお願いします。
ｂｙ 千田
４月に入ってから、ユーザーカスタマイズを２件適用しています。
画面のグリッド表示のタイトルラベルをマウスでホットトラックする様にしてみました。ソート機能が入っているところ以外は、ホットトラックしても何も機能しません。
ｂｙ 千田