国税連携(e-Tax)のお話しを少々。
平成23年1月からになりますが、従来○住分の申告書は2枚目の複写用紙が市町村に回送されていたわけですが、これが電子化されて配信されるというお話し。(実に大雑把な言い方ですが)
さて、税務署に届く個人の申告は大きく分けて3通りあります。
1.e-Taxによる電子申告。
2.自書で郵送した物。
3.市町村で受けて回送された物。
この中で、3.に該当する物には、申告システムの様なシステムで受けて、住民税課税データが既に電子化されている物と、手書きで受けて回送された物がありますね。
従来、地方自治体では、○住回送された物は、一括パンチ委託するか、自分たちで住民税課税システムの端末を叩いて入力していたかと思います。国税連携されるデータには、e-Taxで申告された物以外は、住民税賦課に必要な項目の補記作業が入ります。住民税に関する事項、損通が掛かる総合譲渡や一時所得、雑その他、分離譲渡の差引金額等。さらに一番大事な人的控除の補記作業です。
せっかく電子化されているにも関わらず、上記項目はデータ化されずに渡ってきます。結局補記またはパンチが必要になります。
電子データを一度紙に出力して再度パンチに委託するのではせっかくの連携が手間を増やすだけのものになりかねません。
当面は、e-Tax分だけにするのが正解ですね。
さらに面倒な事に、自治体側で申告システム等で受けた申告のデータも一緒に区別されずに回送されると言うではありませんか!
これでは自庁で受けたデータを除きながら取り込まなければなりません。整理欄Eの3を使って区分別けするにしても100%の分離は難しそうですね。
この辺も上手く回避する仕組みは既に構想できていますが・・・。
さて、9月末でヒアリングが一度締め切られますが、どの様な反響が有ったのやら、楽しみです。
ご意見お待ちします。お気軽にお電話下さい。
by 千田